平成30年度から3年間、文部科学省より採択された事業で、大学の研究設備を共用化・最大活用することで大学の研究の高度化・支援、教育の支援を行うとともに地域企業の振興にも貢献していくことを目的としています。
Q-1の事業を達成するために、種々の活動を事務局(専任２名)が中心となって取り組んでいくプロジェクト型の職場です。
本事業は
が主な柱ですが、
スタートから定着までの橋渡しを役割とする、プロジェクト業務と位置付けています。従って、プロジェクトが終了すれば、既存の関係部署が引き継いで継続していくことになります。
機器分析施設の所有・運営管理する設備と同様、全学の取組となります。
理学部、工学部、都市デザイン学部の装置が主ではありますが、大学全体での活動と位置付けられています。
機器分析施設のさらなる強化や共用化・最大活用化を促進するため、プロジェクト的な活動を行うのが「設備サポート・マネジメントオフィス」です。
「機器分析施設」は従来の共用設備の予約～使用実績報告までの適正な運営管理(定例)業務を行っています。
使用可能です。ただし、学外使用が可能な機器は46機器(平成30年現在)です。
まずは「機器分析施設」に連絡するか、該当ホームページの予約システムから手続きを行います。ちらしに手続きの流れを記載していますが、ご遠慮なく「機器分析施設」まで電話でもメールでも結構ですので、お問合せを願います。
TEL:076-445-6825
メール:cia00@ctg.u-toyama.ac.jp
使用料金表もございますが、装置により異なりますので、事前に「機器分析施設」までお問合せを願います。
TEL:076-445-6825
メール:cia00@ctg.u-toyama.ac.jp
限られた研究者や研究室の研究だけではなく、学科全体・学部全体・大学全体で高額・大型の研究設備を利用できるようにします。研究の支援とともに 設備の有効活用を目指す活動です。
文部科学省では、平成23年度より全国の主要大学を中心に設備サポート整備事業(設備の共用化)を進めています。 ただし、各大学や地域の状況・事情も異なるため、進んでいるところとそうでないところがあります。 北陸地区での展開・促進のため、富山大学が今回モデル大学となるべく採択されました。
近隣(福井・石川・富山・新潟)の主要な国立大学を候補としています。可能であれば随時 拡大・展開していきたいと考えています。
問合せ・連絡先を参照ください。(もし分かりにくければ「機器分析施設」でも、電話転送が可能です)
設備サポート事業の主目的は大学の研究および教育の支援なので、人材育成はその一環となります。また、設備の最大活用化に向けて装置をよく知り、他の利用者の指導・支援のできる者を育成するのも有効と考えて、育成プログラムを策定しています。
本人にとっては研究のレベルアップの一助となり、また学生であれば就活の際の特技としてPRもできます。また認定後の活動の中で、装置の技術職員の手助けとなる場合には謝金もあります。養成する側は装置の利用者増加・利用拡大や教育の一環だけでなく技術職員の負担軽減なども期待できます。
基本的な共通部分はありますが、装置の難易度が異なる場合や特異性のあるものについては個別に設定しています。事前に装置管理者や専門の技術職員と協議して設定しています。
現在は、指導教員の推薦で学生を募集しています。今後は、企業や他の研究者・技術職員に対象を広げていく予定なので、募集方法も適宜検討していきたいと思います。興味のある方は､まず設備サポート・マネジメントオフィスまでお問合せ・ご相談下さい。
もともと学内で認定する制度なので、実質は卒業まで有効となります。ただし、これはスーパーユーザーとしての活動できる期間という観点であり、技能としては 就活時や卒業・就職後もアピールできます。
大学設備の活用による地元企業の支援が主目的です。具体的には、大学の装置をより利用しやすい仕組み・特典を設けて、大学・企業の共同運営体を設立し、機器利用の活発化を目指します。そこから更に大学・企業の共同研究に展開すれば、さらに意義のあるものとなりえます。
同じ富山大学の研究推進機構の中にある組織で似ているのですが、こちらは産学連携推進センターによる産学共同研究が核となっており、種々研修会ほか交流の活動を行っています。一方、「かがやきコンソーシアム」は大学の設備の最大活用が核なので、双方で連携する部分もありますが、もともとの主旨は異なります。ただし、今後具体的に双方がどう連携していくかは検討していく予定です。
